2015年10月13日

患者申出療養

厚生労働省は、一定のルール下で保険外診療と保険診療を併用できるようにする新たな仕組み「患者申出療養」の制度設計をまとめたことを発表しました。

患者からの申し出を起点に、最先端の医療技術や国内未承認の医薬品・医療機器等を用いた治療法を国の評価会議が審査し、安全性や有効性があると判断されれば、原則6週間で審査するというものです。

患者申出療養は、患者からの要望を受けて医療機関が申請します。このうち、初めての治療については「臨床研究中核病院」や大学病院を中心とした「特定機能病院」に限定されます。

これまで米国やEU に比べて日本における新医薬品の承認には大きな遅れがあることが問題視されてきましたが、ドラッグラグ解消に向けた施策を楽しみにしています。

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2015年10月05日

感染症予防テレビ

10月1日に政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン!〜正しく知れば怖くない!感染症予防」が公開されました。

インフルエンザや海外で流行している感染症についての正しい知識と予防法、政府が取り組む感染症の水際対策について、国立感染症研究所感染症疫学センター長が詳しく解説されています。

20分のビデオを見ることで感染症の予防対策になるのであれば、ぜひ役立てたいと思います。

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2015年09月29日

保健医療2035

9月24日厚生労働省は20年後の保健医療政策ビジョン「保健医療2035」の実現に当たって、提言にある施策の実行プランを明らかにしました。

医薬品・医療機器の保険適用などを評価する費用対効果評価の導入に当たっては、2016年度診療報酬改定で試行的に開始する方針とし、来年度から保険局医療課に「医療技術評価推進室(仮称)」を設置することになっています。

実行プランは「保健医療2035」の提言にある120項目の施策の実施計画を示したものです。直ちに実行すべき施策として、医療技術の費用対効果を測定する仕組みの制度化、疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備、たばこフリーのオリンピック実現など97項目を掲げて、2018年度までの取り組み方針を示しました。

国としての20年の長期にわたる計画に基づいた取り組みの実施に期待しています。

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