2015年10月27日

患者のための薬局ビジョン

10月23日厚生労働省は、地域包括ケア時代を見据え、すべての薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋を示した「患者のための薬局ビジョン〜「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ〜」を公表しました。

団塊の世代が75歳を超える2025年、さらには2035年を見据えて地域包括ケア実現に向けて、かかりつけ薬剤師、薬局の姿を明確に打ち出したものとなっています。

かかりつけ薬局には、電子お薬手帳や医療ICTなどを通じ、すべての医療機関やOTCなども含めて服用薬の一元的管理・継続的把握、A開局時間外での電話相談など、24時間対応・在宅対応、B医療機関等との連携の3つの機能を求めることになります。

患者本位の医薬分業が実施され、患者や住民から評価されるような取り組みに期待しています。


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2015年10月20日

国民医療費の概況

10月7日、厚生労働省は2013年度「国民医療費の概況」を公表しました。

医療機関などで保険診療の対象となる治療にかかった費用の総額は40兆0610億円と前年度から8493億円(2.2%)増加し、初めて40兆円を超えました。人口1人当たりの国民医療費も2.3%増の31万4700円で、いずれも7年連続で過去最高です。薬局調剤医療費は、12年度改定による薬価引き下げと1人当たりの調剤医療費の伸びを受け、6.0%増の7兆1118億円となっています。厚労省は、高齢化の進展や医療技術の高度化が要因にあると見ています。

国民医療費の総額を年齢階級別に見ると、0〜14歳は2兆4510億円、15〜44歳は5兆2004億円、45〜64歳は9兆2983億円、65歳以上は23兆1112億円で、65歳以上の医療費が全体の57.7%を占めています。

少子高齢化傾向にある日本において、高齢者の医療費が今後も増加の一途をたどることで、医療費全体を押し上げていくことが想定されますので、保険制度の改革などの施策が必要になることは必至です。

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2015年10月13日

患者申出療養

厚生労働省は、一定のルール下で保険外診療と保険診療を併用できるようにする新たな仕組み「患者申出療養」の制度設計をまとめたことを発表しました。

患者からの申し出を起点に、最先端の医療技術や国内未承認の医薬品・医療機器等を用いた治療法を国の評価会議が審査し、安全性や有効性があると判断されれば、原則6週間で審査するというものです。

患者申出療養は、患者からの要望を受けて医療機関が申請します。このうち、初めての治療については「臨床研究中核病院」や大学病院を中心とした「特定機能病院」に限定されます。

これまで米国やEU に比べて日本における新医薬品の承認には大きな遅れがあることが問題視されてきましたが、ドラッグラグ解消に向けた施策を楽しみにしています。

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